せどりは基本的に「合法」だが、ルールがある
副業として人気の「せどり」ですが、ネット上では「違法ではないか」という不安の声も聞かれます。
結論として、せどり自体は合法なビジネスです。
しかし、扱う商品や販売方法によっては法律に抵触し、重い罰則を科されるリスクがあります。
近年、転売ヤーによる買い占めが社会問題となり、規制が強化されています。
安心してビジネスを続けるためには、どのラインが「合法」で、どこからが「違法」になるのかを正確に理解することが不可欠です。
本記事では、主要な法律と初心者が陥りやすい落とし穴を解説します。
せどりが「違法」になる代表的なケース
せどりが違法となるケースは、主に「何を売るか」と「どのように売るか」に集約されます。
古物商許可なしでの中古品転売（古物営業法）
最も注意すべきなのが「古物営業法」です。
営利目的で中古品を買い取り販売する場合、警察署から「古物商許可」を得る必要があります。
重要なのは、「新品」として売られているものでも、一度消費者の手に渡ったものは法律上「古物」とみなされる点です。
リサイクルショップや個人から仕入れる場合は、この許可が必須となります。
チケットの不正転売（チケット不正転売禁止法）
2019年施行の「チケット不正転売禁止法」により、興行主の同意なく定価を超える価格で継続的にチケットを転売する行為は厳禁です。
対象は、日時や座席が指定された「特定興行入場券」です。
利益目的の大量仕入れ・高値転売は完全にアウトであり、SNS等も監視されています。
偽ブランド品・コピー品の販売（商標法・著作権法）
偽ブランド品を販売することは重大な犯罪です。
「本物だと思っていた」という主張は通用せず、プロとして真贋を確認する責任が問われます。
特に海外サイトからの安価な仕入れはリスクが高く、アカウント停止だけでなく損害賠償請求や刑事罰に発展する恐れがあります。
無許可での酒類販売（酒税法）
お酒を継続的に販売するには「酒類販売業免許」が必要です。
不用品の処分として一度だけ売るなら不要ですが、転売目的で仕入れたお酒を繰り返し販売することは酒税法違反となります。
希少なウイスキー等の無免許転売は非常に危険です。
医薬品・医療機器の無許可販売（薬機法）
医薬品や医療機器（コンタクトレンズ等）の販売には薬機法に基づく許可が必要です。
サプリメントでも「病気が治る」といった効能を記載すれば違反になる可能性があります。
海外製化粧品の個人輸入販売も許可が必要なため、初心者は避けるべき領域です。
法律以外で注意すべき「規約」と「マナー」
法律をクリアしていても、Amazonやメルカリ等のプラットフォーム規約に違反すればアカウントが停止されます。
多くのプラットフォームでは、メーカー保証が受けられない商品の『新品』出品を禁止しています。また、真贋調査に対応できない場合、即座にアカウントが停止されることもあります。
また、メーカーからの知的財産権侵害の警告を無視し続けると、法的なトラブルに発展する可能性があります。
税金と確定申告：これも守らないと「違法」
せどりの利益は課税対象です。
副業の場合、年間の所得が20万円を超えると確定申告の義務が生じます。
これを怠ることは「脱税」であり、重い加算税や延滞税が課されます。
最近では税務当局のデータ把握能力が向上しており、「バレないだろう」という考えは通用しません。
安全にせどりを続けるためのステップ
- 古物商許可を早期に取得する: 中古品を扱うなら必須です。申請費用は約1万9千円で、一度取得すれば更新不要です。
- 仕入れの証拠を残す: 領収書やレシートは必ず保管してください。税務調査や真贋調査の際の武器になります。
- 情報をアップデートする: 法律や規約は頻繁に変更されます。常に最新情報をチェックしましょう。
まとめ：正しい知識がビジネスを守る
せどりは合法なビジネスですが、ルールを軽視すれば「違法」のレッテルを貼られます。
法律を遵守し、プラットフォームの規約を尊重し、購入者に誠実であることが長期的な成功の鍵です。正しい知識を身につけ、ルールを守って活動しましょう。